宇佐市議会 2022-12-13 2022年12月13日 令和４年第６回定例会（第６号） 本文
増えた理由につきまして、去年の十二月から四か所ではありますが、実際には二か所が増えて、資料にあります下の事業所については、もともとあったところの経営者が変わったということでありますので、増えた箇所としては二か所増えているのが現状であります。
増えた理由につきまして、去年の十二月から四か所ではありますが、実際には二か所が増えて、資料にあります下の事業所については、もともとあったところの経営者が変わったということでありますので、増えた箇所としては二か所増えているのが現状であります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 森林経営管理制度は手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受けまして、その中で林業経営に適した森林は林業経営者に再委託し、適さない森林は市町村が管理をする制度で、令和元年度より始まりました。
宇佐市においても、今後、もちろんこれは民間のアパートの経営者等との話にもなろうかと思いますけども、こういった可能性というか方向性を宇佐市としても推進していけば、そこにビジネスとしてもやってみようかなという方が出てくるかもしれませんので、こういったことは、すぐにできる、できないは別として、今後、コロナ禍が収まれば、そして、コロナが五類に落ちていけば、海外からの観光客も増えると思いますので、こういったことも
特に、今後５年以内に間違いなく直面するであろう経営者高齢化による後継問題、店舗や設備の老朽化など、さらなる空き店舗の増加は免れません。実際に商店街で起業したいと考えている若い人たちは少なくありませんが、建物の改修に予想以上のお金がかかること、また、家賃が高いことなどから諦める方も多いと伺っています。
二点目、向こう一年間の暫定運営の先に、経営者が変わったとして、引き続き営業する光明はあると思いますか。 三点目は、ホテル本体から視点を変えて、場所の価値についての質問です。 歴史的に見れば、奈良時代に始まる交通の要所になる駅館川のほとりで、上りに瀬社神社、下りに鷹居神社を配する、重要な宇佐の中心、中枢部であったところです。
さらに、グリーンパークホテルうさに次いで、五月末をもって宇佐ホテルリバーサイドが閉館したことにより、宇佐商工会議所が、現経営者から無償で委託を受け、七月一日から期間限定で運営を継続する予定であることや、市内において複数のホテルの立地計画が進行中であるとの報告を受けました。
第６款農林水産業費につきましては、原油価格、物価高騰の影響を受けている畜産経営者等の経費の補償や昭和井路土地改良区の復旧工事遅延に伴う管理作業にかかる費用を助成する経費の計上などであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
経営者が今回変更、交代したということで、多少の変更というものはあり得るものと考えていますが、大切なのは利用者の利便性、あるいは働く者の立場や、これは時代の要請でもございますが、働き方改革の精神など、こういったものも考慮しながら、バランスの取れた経営が求められるところだと思っています。
次の再質問ですが、農家の後継者の方が、親元就農ではなくて、自身が経営者として新規就農する例もあると思います。その場合、該当すれば、農業次世代人材投資事業補助金ですか、新しく名称が変わったそうなんですが、それを活用できて、経営の不安定さを軽減できますが、近年の状況について、何件あったのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃ ┃ │ │ める者 ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃九番 │一、農業の振興について │市長および ┃ ┃河野睦夫君 │ (1)本市における農業経営者
ある私立高校で、経営者がお金を滞納して寮に入っている人が、朝はパンしか食えないというような状態があるんです。これは高騰とはちょっと別の話になると思うんですが。
農家は低米価、経費の高騰、それから商業、サービスの業界の方々も客足が増えずに、日ノ出町でしたか、既に二つのお店が閉店して、経営者は派遣社員として働いているという話も実際お聞きしました。こうした市民のところに届く支援金というのが必要ではないかと。
次に、去る２月15日に開催されました第53回大分県農業賞表彰式において、本市から先進的法人経営部門の特別賞に、シイタケ生産の株式会社河合組、そして、若手経営者部門の優秀賞に、ニラ生産者が受賞されております。 それでは、今回の委員会で御審査いただく案件は、予算議案４件、一般議案２件、また、報告事項として７件であります。
また、経営者の高齢化も進んでおり、同データによると、同じく令和元年時、大分県内の経営者の平均年齢が62.49歳、全国平均の62.16歳を若干ではありますが上回っております。さらに、そこから事業承継に要する時間が５年から10年かかることを考慮すると、より企業の休廃業、解散の可能性が増すと考えられます。
共同店舗の経営者の方に、屋外トイレの廃止について聞き取りをしたところ、それぞれのお店の中にトイレがございまして、すぐ前にある道の駅あさじのほうにも公衆トイレが２か所あり、そんなにトイレは要らないとの回答をいただきましたので、廃止でいいのではないかという流れになったところですとの答弁がありました。 また、委員からは、浄化槽の規模やトイレの撤去費用、清掃委託料についての質疑がありました。
最近は、飲食店経営者をはじめ、関連する事業主の方々から、新型コロナの影響で収入はゼロの日もあり、明日の生活も不安でしようがないといった、悲痛な御意見を数多く相談を受けております。さらに、感染症の影響は想定外に長期化しており、コロナ関連融資の返済も始まることから、中小零細企業の経営状況は一層厳しさを増しております。
食文化創造都市としては、関係機関の連携により地域を挙げた事業推進を図っていく必要があるため、市内醸造企業をはじめとする産業界や、教育機関、市民団体、有識者、行政に加え、経営者団体や大学、大分県などで組織する臼杵食文化創造都市推進協議会を昨年２月に設立し、市民の機運醸成や地元食材の消費拡大を図る取組など、様々なプロジェクトを実施しているところです。
そうすると、経営者、今までの事業にしても、当然それまでの所得当たりの申告とか踏まえながら、２割または３割の減収であるということを前提にやってきていますので、そういう意味も含めて、農家の皆さん方にとってもそういう形で適応できて皆さんが納得できるような、もし必要があれば配分方法というものも検討していかなきゃいけないというふうに思っていますが、今、２億円、今回第６波を踏まえた経済対策等々で確保して、いろんな
大田地域唯一のガソリンスタンドでありました小関石油も、経営者である御夫婦が８０歳を超えたことや、今年６月に地下タンクの更新を迎えることから、昨年末をもって閉店が予想されていました。 小関石油は、移動手段を持たない高齢者世帯への灯油配達や、農業や林業、建設業で使用する重機への軽油配達を行っていました。
◆12番（小野義美君） 令和５年度というような時期を予定しているようでありますし、約２年はというようなことでありますが、このコロナウイルス感染が、もうその頃には終息をしておるんではなかろうかというように思いますが、そのアフターコロナの時期に再開された場合、黒字試算がなければ、誰も経営者として手を挙げる人はいないと思いますが、経営状況の試算等は、アフターコロナ時の試算等は行っておるんですか。